岐阜県JAグループは11月22日、岐阜市で第31回岐阜県JA大会を開催しました。大会では「『対話を通じた農業・地域・JAの未来づくり』～不断の自己改革によるさらなる進化～」を今後3年間(2022年度～)の共通の方針として決議しました。

大会にはJAグループの役員や職員、青年・女性部員ら約300人が参加しました。大会長の櫻井宏JA岐阜中央会会長は、農協法5年後見直しおよび准組合員事業利用規制で、これまでの自己改革の実績と成果が認められた一方、自主的な改革の継続を求められていることを示し「協同の力を十分に発揮し、目指す姿の実現に総力を挙げて取り組む。対話で得た声をJA運営に生かし、JAの存在意義を示していきたい」とあいさつしました。

情勢報告、前回大会決議の総括に続き、議案を審議・採決。今後3年間で取り組む3本柱として「農業者の所得増大の実現」「『食』と『農』を通じた地域活性化への貢献」「自己改革を支える経営基盤強化」を掲げ、県域・JA間連携による「岐阜県JAグループ全体での協同の力の発揮」などを目指す大会議案を決議しました。

大会宣言では農業・JAを取り巻く情勢が大きく変化する中、新たな時代の組合員や地域社会の期待と信頼に応えるため、総力を挙げて今大会の決議事項の実践に取り組むことを確認しました。