岐阜県協同組合間提携推進協議会は12日、岐阜市のホテルパークで今年度の「協同組合を考える集い」を開きました。県内の生活協同組合及び総合・専門農業協同組合と、その連合会の役職員ら約170人が参加し、講演や事例報告などで、協同組合の価値や役割について再認識するとともに、協同組合運動の実践に向けた知識を養いました。
「集い」を主催した同協議会は、1992年に全岐阜県生活協同組合連合会、県森林組合連合会、県酪農農業協同組合連合会、JA全農岐阜、JA岐阜中央会が提携の覚書を締結して発足。協同組合の指針となる協同組合原則の第6原則「協同組合間の協同」の実践に向け、構成団体はもちろんのこと、構成団体の傘下にある地域の各協同組合も巻き込んで事業提携を模索し、ハムや牛乳など提携商品の開発や産消提携などを進めてきました。
「集い」は、同協議会が1998年から継続的に開いているものです。7月第1土曜日の国際協同組合デーに合わせ、県内の協同組合の役職員が一堂に会し、普段業務に追われて忘れがちな協同組合の価値や役割について、業務から離れて見つめ直しています。
今年は、例年行っている情勢報告や講演のほか、世界規模の目標であるSDGs(持続的な開発目標)の実践主体の1つに協同組合が挙げられていることを受け、SDGsの学習も盛り込みました。