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農作業管理を「見える化」することで次の時代につながる法人へ

2021.10.19JAひがしみの

農作業管理を「見える化」することで次の時代につながる法人へ

2011年、中津川市福岡地区の農事組合法人はちたかが受託する農地面積は26ヘクタール余りでした。2021年、その面積は約60ヘクタールにまで増え「はちたか」に対する地域の期待の大きさが計れます。

1989年に機械化営農組合として始まった(農)はちたかは一貫して「自分たちの地域は自分たちで守ろう」をモットーとして、地域のなるべく大勢の人が参加することを目指してきました。経営品目はブロッコリーや干し芋の生産などに広がり、女性も作業に携わる人が増えてきました。

理事を務める大山孝夫さんは「僕たちの世代にとって“はちたか”の仕事は、生活基盤とは別で、+αで地元のために働くという感覚。次の世代がどうやって地域と向き合っていくのかは時代とともに変わっていくだろうね」と話します。同じく理事を務める安保尋歳さんも「定年が65歳になる中で、地域農業を担う人材の確保は1つの課題になってくる」と言います。

そんな中で(農)はちたかとしてこの秋、岐阜県が進める「ぎふ清流GAP評価制度」の認証取得を目指しています。認証を取得すれば、農事組合法人の水稲の取り組みとしては岐阜県下で初となります。また、インターネットを活用して、農地の情報をスマホで共有管理するなど、新しい技術を積極的に取り入れています。
代表理事の西尾康博さんは「GAPへの取り組みを通して、作業する人の安全性や生産性の向上、環境への配慮を目に見える形で管理することは、今後の法人の体質強化につながる」と話し、次の時代へとしっかりと舵を切ろうとしています。


右から西尾康博代表理事、大山孝夫理事、安保尋歳理事

 

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