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加工・業務用キャベツの栽培面積が拡大しています

2020.01.16JAにしみの

加工・業務用キャベツの栽培面積が拡大しています

JAにしみのは、加工・業務用キャベツの作付面積を導入9年目で51ヘクタールまで拡大しました。水田と畑の有効活用や担い手農家、集落営農組織の複合経営の確立に向けて栽培しています。2019年度の出荷量は過去最高の1,250トンになる見通しです。

高齢や単身世帯、共働き世帯の増加、個食化の進展などにより国産の加工・業務用野菜の需要が伸びる中、JAでは実需者ニーズに沿った生産・販売で、農業者の所得増大につなげています。

契約栽培でJA全農岐阜を通じて実需者に販売し、主にカット野菜や惣菜として使われています。

JAにしみのでは、2011年度に1ヘクタールで栽培を始めました。機械化体系の確立や農機レンタルの利用、大型鉄コンテナなどで作業を省力化しました。農家が取り組みやすい環境を整えることで作付面積の拡大を図ってきました。

2019年度は、実需者から求められている出荷期間やシーズンを通じた安定出荷に対応するため、これまで栽培してきた品種に加え、新たな品種の試験栽培に取り組んでいます。

2019年度の出荷は11月中旬からスタート。養老町の農事組合法人三郷は約2ヘクタールで栽培し、今シーズンから導入した専用の収穫機を使って作業をしています。キャベツの収穫作業は手作業で行う農家が多く、収穫機の導入はJAにしみの管内でも珍しい。

法人の田中茂代表理事は「冬季の雇用確保の品目として期待している。今回導入した収穫機によって作業のさらなる機械化を進めることもできた。今後も面積を拡大し、新たな収益品目にしていきたい」と話しています。

JAにしみのでは、2019年度の10アール収量を2.5トンほどと見込んでいます。目標は4トンに設定しており、今後は収量と品質の向上が課題となっています。

JAにしみの養老営農経済センターの橋本淳也TACは「複合経営の有力な品目として定着してきたが、課題もある。より一層の面積拡大に向けて、生産者の声に耳を傾け、課題を一つひとつクリアしていく」と話しています。

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