JAグループの全組合員調査の岐阜県における集計結果がまとまりました。「もともと良い」も含め86％の正組合員が、これまで取り組んできた農業者の所得増大にかかるＪＡの自己改革の取り組みを評価しました。JAが総合事業を展開することについては、正・准合わせた全組合員の94％が継続を望む回答をしました。また、准組合員の事業利用については、全組合員の93％が「制限しないほうがよい」と答えました。これらの結果については、全国を2~4ポイント上回りました。
岐阜県ＪＡグループは、2015年の第29回岐阜県JA大会で「創意工夫による自己改革の完遂～農業者の所得増大と地域の活性化に全力を尽くす～」を決議し、自己改革の取り組みを加速させてきました。調査では自己改革の取り組みについて、営農指導・販売・生産資材購買の3事業で3年前との変化を正組合員に確認しました。「もともと良い」「改善した」「改善しつつある」の肯定的な評価の合計が、3事業いずれも86％でした。



総合事業の展開については、2019年6月に県内全JAの総代会で「総合事業経営による農業と地域への貢献宣言」を採択しました。総合事業で農業者の所得増大と地域の活性化に取り組み、農業と地域に貢献することを確認しました。調査では、正組合員の93％、准組合員の94％が総合事業の継続を望んでいることが明らかになり、宣言が組合員の思いと一致していることを裏付けました。
議論を控えている准組合員の事業利用規制に関しては、正組合員の91％、准組合員の94％が望んでいないと回答しました。また、正組合員の95％が准組合員の事業利用が、正組合員にとっても必要と考えており、准組合員もＪＡの事業利用や活動への参加によって地域農業の振興や地域づくり活動を応援したいと97％が思っていることが判明しました。
岐阜県JAグループは、2018年11月から19年4月まで調査を実施し、正・准組合員から約233,000件を回収しました。